青色申告制度(個人)について

青色申告制度(個人)について

(1) 青色申告制度とは?

税制を確立するため国民に、複式簿記等の手法により正確な会計帳簿を作成し、その会計帳簿に基づき、正しい所得金額・税金の額を計算し、申告することを促す制度であり、正確に記帳できたものには特典を与え、税金を安くしましょうという制度です。
なお、青色申告は不動産所得・事業所得・山林所得のみにその適用が認められます。

(2) 主な特典

  • ・純損失の繰越と繰戻し還付
    過去の赤字を将来の黒字と相殺することができます。(赤字発生から3年間)
    純損失の繰越
    前期が黒字で当期が赤字のときには還付を受けることができます。
    繰戻し還付
  • ・専従者給与を経費に算入できる
    配偶者やその他の親族(15歳以上)で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、必要経費として認められます。(ある程度の限度があります。)
    ただし、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人は、扶養から外れますのでご注意ください。
  • ・青色申告特別控除
    一定の不動産所得又は事業所得の青色申告者の場合、一定の要件を満たしたときは、所得金額から最高65万円の控除が認められます。(満たさない場合は最高10万円)
  • ・少額減価償却資産の損金算入
    10万円以上の機械や備品を買ったときは、通常であれば何年かかけて経費になりますが、30万円未満であれば、買ったときに一括で必要経費にすることができます。

(3) 青色申告書による申告をするための要件

  • ・税務署長に「青色申告の承認申請書」を次の期限までに提出すること
    新たに開業した人…開業の日から2月以内
    すでに申告している人…その年の3月15日
    (例)
    2015年3月の確定申告において、青色申告書による申告をしようとする場合
    2014年3月17日まで
    2016年3月の確定申告において、青色申告書による申告をしようとする場合
    2015年3月16日まで
    (提出期限が土・日曜日・祝日等の場合は、これらの日の翌日が期限となります。)
  • ・帳簿書類の備付け、取引の記録、保存をすること
    帳簿書類について、3つの義務が生じます。
    要するに、ちゃんと帳簿をつけましょうということですね。

青色申告はしっかりと帳簿を作り、期限を守って申告しないと、青色申告の承認を取り消されてしまいますので、期限を守り申告するようにしましょう。
ちなみに平成26年分の確定申告の期限は、平成27年3月16日(月)までとなっております。お早めにご準備ください。

確定申告等でお困りでしたら、札幌の税理士法人 シマ会計にお気軽にご相談ください。

※ご注意ください

作成日:2012年1月
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(2015年1月、(3)の日程を更新)