雇用促進税制について

雇用促進税制について

(1) 雇用促進税制とは?

平成23年4月1日~平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度において、下記の要件を満たす事業主は、法人税額の10%中小企業は20%個人事業主は所得税額の20%)を限度として税額控除が受けられます。
(雇用増加数1人あたり20万円が限度)

(2) 適用要件

  • ・青色申告をしている
  • ・適用を受ける事業年度と、その前事業年度に、従業員を解雇していないこと
  • ・雇用者数が5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、*雇用増加割合が10%以上増加していること
    *雇用増加割合 = 雇用者増加数 ÷ 前事業年度末日の雇用者総数
    (例)
    資本金の額は3,000万円(中小企業に該当)、
    前期末における雇用者数20名、当事業年度において2名を雇用し、当期末における雇用者数22名の場合
    雇用促進税制
    雇用者増加数 2名 ≧ 2名
    雇用増加割合 = 2名 ÷ 20名 = 10% ≧ 10%
    ∴ この要件を満たしています。
  • ・給与の支払額(役員報酬などは除く)が *比較給与等支給額以上であること
    *比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+(前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%)
    (従業員に支払う給与等を過大に削減し、その削減した分を利用し、新規雇用者数を増やしたり、あるいは、新規の従業員を低賃金で雇用するような場合は、この要件を満たしていない可能性もありますので、ご注意ください。)
  • ・風俗営業等(パチンコ店など)を営んでいないこと

(3) 必要な手続き

  • ・雇用促進計画をハローワークに提出…事業年度開始後2ヶ月以内
  • ・雇用促進計画の達成状況について各都道府県労働局(またはハローワーク)の確認を受ける…事業年度終了後2ヶ月以内(個人事業主は3月15日まで)

雇用促進税制の詳細につきましては、厚生労働省のホームページ国税庁のホームページもご覧ください。

(4) 補足事項

雇用促進税制の適用要件の一つに、「青色申告をしていること」がありますが、雇用促進税制の他にも、青色申告書による申告を行うことで、様々な特典を受けることができます。 青色申告制度についてもご覧ください。

※ご注意ください

作成日:2012年4月
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