相続財産の分割方法

相続財産の分割方法

(1) 相続とは?被相続人・相続人とは?分割方法は?

『相続』とは、ある方が亡くなられたときに、その人の財産(遺産)を特定の人が引き継ぐことをいいます。
この亡くなった人は『被相続人』、財産(遺産)をもらう人は『相続人』といいます。

ある方が亡くなり相続が発生した場合、
遺言書がある場合は、その遺言書に基づき相続財産(遺産)は分割されます。
遺言書がない場合は、一般的に『法定相続分』を目安として、話合い(遺産分割協議)により相続財産は分割されます。

(2) 法定相続人・法定相続分

民法では、相続が発生した場合、『法定相続人(誰が・どのような関係の人が相続人となるのか)』と『法定相続分(その相続する割合)』を定めています。

『法定相続人』の定めでは、亡くなられた方の配偶者は常に相続人となります。
一方、他の血縁者には相続の優先順位があり、亡くなられた方の子ども・親・兄弟姉妹の順に相続権があります。

つまり、亡くなった方に存命の子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続権が無いということです。
この優先順位から考えると、以下の7つの相続パターンがあり得ます。

  • 1、配偶者と子ども
  • 2,配偶者と親
  • 3、配偶者と兄弟姉妹
  • 4、配偶者のみ
  • 5、子どものみ
  • 6、親のみ
  • 7、兄弟姉妹のみ

(3) 遺言書による分割

財産(遺産)の分割は、基本的には遺言書に基づき分割されます。
遺言書がありその遺言書に従って財産を分割する遺言相続の場合、必ずしも、相続人数=法定相続人とはならない場合もあります。

例えば、故人に存命する配偶者と2人の子どもがいた場合、法定相続人は3人です。
しかし、故人が遺言書によって『全ての財産を長男である○○に相続する。』とされていた場合、財産は全て故人の長男が譲り受けることになるので、相続人数は1人となります。

このように、故人が遺言書を残している場合には、法定相続人よりも遺言書の指定を優先します。
なぜなら、民法では、個人は自分の意思に基づいて権利(財産権や契約の権利など)を行使し、それによって生じた責任を負うと考えられています(私的自治の原則)。そのため、故人が所有していた財産に関しても、私的自治の原則に従い、故人の意志である遺言書に従うのです。

(ただし、このような場合でも相続人となるはずの人は、最低限相続できる金額(遺留分)を請求することができます。この権利のことを『遺留分減殺請求権』といいます。)

(4) 基礎控除額の計算

相続財産(遺産)の分割は、上記(1)のように分割されますが、これらの分割方法により相続人数は異なる可能性があります。
しかし、相続税を計算する上で、重要な計算要素の一つである『基礎控除額』の計算は、相続人数に関わらず、あくまでも『法定相続人』の人数で計算することになりますので、ご注意ください。

『基礎控除額』の詳細についてはこちらのページもご覧ください。

※ご注意ください

作成日:2018年2月
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