通勤手当について

通勤手当について

(1) 非課税限度額

通勤手当は、限度額が決まっています。限度額を越えて支給した場合には所得税がかかってしまいます。
なお、通勤手当は従業員だけでなく、社長や役員、アルバイトやパートでも適用可能です。

限度額は次のように定められています。

A:バスやJRなどの交通機関のみを利用する者 最高100,000円
B:マイカーや自転車のみを利用する者 下記表参照
C:AとBの両方を利用する者 A+B(最高100,000円)
片道の通勤距離
以上 未満 非課税限度額
2km 0
2km 10km 4,200円
10km 15km 7,100円
15km 25km 12,900円
25km 35km 18,700円
35km 45km 24,400円
45km 55km 28,000円
55km 31,600円

ただし、これらの金額は通常の通勤の経路・方法による運賃等の額とします。

(2) 経理方法による消費税の節税

通勤手当を旅費交通費として処理しましょう。そうすれば、消費税が安くなります。

  • (例)
  • ・売上315,000円(消費税15,000円)
  • ・給与158,000円
  • ・通勤手当42,000円(消費税2,000円)

 を前提

経理方法による消費税の節税

経理方法を少し変えるだけで、2,000円の節税ができますよ。

※ご注意ください

作成日:2011年10月
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(2018年3月、(1)非課税限度額を更新)